運営戦略を定める!!大手荷主と中小荷主の採算性

数値的な評価は絶対ではない

港湾倉庫の運営戦略を定める目的で大手荷主と中小荷主の採算を検証していくことは大事でしょう。基本的な考え方として大手荷主は必ずしも大口の輸出入者ではありません。むしろ、コンテナ2、3本程度の貨物を複数種類、毎週あるいは毎月数回の頻度で出荷する荷主のほうが多いでしょう。典型的な例は総合商社であり、収益性に限定すれば中小荷主を重視した運営が効果的になります。しかし、数値的な評価は絶対的指標にはならないでしょう。

数字的評価の疑問点とは

採算の検証については減価償却や大半のコストが特定の荷主に直接結びつけるのが難しいためトン数を割り掛け基準として費用を個々の荷主に配分する方法をとることがあります。しかし、数字的な評価には疑問があり、費用はトン数をを割り掛け基準に個々の荷主に配分していますが、大手と中小に同額の単価を適用した場合その妥当性に疑問が生じるでしょう。一般的に大手荷主の貨物は手間がかからないことが経験上知られており、実務の感度からいえば営業利益の差額は1トンにつき20円は過大でしょう。また、長期の安定性も考えれば大手は長期安定性が評価され、中小はいずれの点においても安定性は低いといえます。

推奨される選択肢は?

選択肢としては大手と中小荷主の現行比率を維持するか大手荷主に重点を置いた集荷を展開するかその逆の中小荷主に重点を置いた集荷を展開するかということになるでしょう。このうち、大手荷主に重点を置き集荷を展開するのが妥当でしょう。大手荷主の貨物は同じボリュームでリピートする頻度が高く、事務職と現場職が取り扱いに習熟し作業手順を合理化する余地が広くなります。さらに、発展性が高く現在取り扱っている商品のボリュームの拡大や新規商品の開発が期待できるでしょう。大手荷主は獲得した後の対応が重要で顧客満足度を上げながら長期の安定荷主に育てることが重要ですよ。

物流倉庫は大型車両や荷物の出入りが頻繁に行われる場所なので、設備の養生に気を配る他、死角が生じないように屋内のレイアウトを工夫することが安全性を維持するための心得です。